葬儀費用がない！払えないときに抑えておきたい3つのポイント

日本消費者協会が実施した「葬儀についてのアンケート調査」によると、平均的な葬儀費用は約200万円です。

「家計の金融行動に関する世論調査」では、30代の金融資産非保有世帯は単身世帯で36.5%、2人以上の世帯で15.8%。貯金がなく、葬儀費用が負担できない可能性がある人は、意外とたくさんいます。

大切なご家族が亡くなったときに、あなたは葬儀費用を負担できますか？今回は、葬儀費用の負担に感じる方に、ぜひ知っていてほしいポイントをわかりやすく解説します。

葬儀費用には何が含まれるのか？

「ご遺体のお迎え・通夜・葬儀・火葬のすべてが終わるまでにかかる費用」をすべて合わせたものを葬儀費用といいます。なぜ葬儀費用は高額になってしまうのでしょうか。まずは、葬儀費用の内訳を確認していきます。

葬儀自体の費用に含まれるものは、以下の通りです。

・葬儀前：お迎えの寝台車、枕飾り、メイク、棺、焼香具、ドライアイス
・葬儀中：式場使用料、祭壇、白木位牌、供花・供物、遺影写真、会葬礼状、式場スタッフによるサービス、案内看板・張り紙、バス送迎サービス
・葬儀後：霊柩車、火葬場利用料、火葬費、骨壷、自宅飾り、バス送迎サービス

飲食関連費とは「通夜振る舞い」「精進落とし」にかかる費用です。仕出し料理や飲み物を振舞うため、会葬者が多く、料理のランクが高いほど費用がかかります。

会葬御礼や香典返しにかかる費用です。品物や数量によって費用は大きく異なります。

お寺・教会・神社へお納めする費用をお布施といいます。お布施は戒名のランクや宗派、地域によってばらつきがあります。お布施には以下が含まれています。

・読経料
・戒名料
・車代(交通費)
・御膳代(食事代)
・心付け

「葬儀費用」には葬儀に関連したすべての費用が含まれています。葬儀に関連する費用は、値段や相場がわかりづらく、比較検討しにくくなっています。

さらに、葬儀費用を節約すると故人に失礼というイメージもあり、比較検討する人や値切る人はほとんどいません。その結果、葬儀費用は高額になる可能性があります。

葬儀費用は一般的には誰が支払えばよいのでしょう。高額な葬儀費用の負担を巡り、兄弟・親戚間で喧嘩がおこるケースもあるため、ぜひ知っておきましょう。

葬儀費用は「喪主」が支払うのが一般的です。その理由は喪主は妻や子供など故人に近い立場で、葬儀にかかる一切を管理し、相続人となることも多いためです。

法律上は「喪主が支払う」という決まりはありません。そのため、喪主が葬儀費用を負担することが難しいケースでは、以下の方法を検討します。

・兄弟や親族間など法定相続人で分担して支払う
・香典で支払う
・相続財産で支払う

お金がない場合に、香典や相続財産を当てにして支払う方法はおすすめできません。想定よりも香典や相続財産が少ないケースも多く、支払いが困難になる可能性があります。

さらに、相続財産で支払う場合には、関係者や相続人の全員が納得のうえで支払いましょう。法定相続人で分担して支払う場合も同様です。金額によっては、遺産相続問題に発展する可能性があります。十分に注意しましょう。

葬儀費用を心配せず、滞りなく葬儀をおこなうために検討したい３つの方法をご紹介します。

葬儀の方法によっては、費用を大幅に抑えることが可能です。

一般葬	多くの会葬者が列席するため、広い会場を手配する必要があります。飲食費用や返礼品費用も高額になり、費用が一番かかる葬儀形態です。
家族葬	家族や親族のみ列席します。会場費や飲食費用、返礼品費用は一般葬よりも抑えることが可能な形態です。
直葬	通夜・告別式をおこなわずに火葬だけおこなう形態です。直葬は霊柩車、火葬場利用料、火葬費、骨壷、自宅飾り、バス送迎サービス、お布施以外には費用はかかりません。一般葬の1/4以下まで抑えることも可能です。