葬儀費用は突然の出費になるため、少しでも安く抑えたいという方がいます。このような方におすすめの葬儀が市民葬・区民葬です。この記事では、市民葬・区民葬の特徴について分かりやすく解説します。ぜひ、葬儀選びの参考にしてみてください。
市民葬・区民葬とは、自治体が住民へサービスで提供している葬儀です。自治体と提供している葬儀社が協定料金を定めています。一般的な葬儀と比較すると料金が安いことが大きな特徴です。
東京都と葬祭業協同組合が協力して制度を作ったのが始まりです。
市民葬・区民葬の手続きには、2通りの方法があります。
(1)自治体に申し込む
死亡後7日以内に市役所に死亡届を提出します。その際に「市民葬・区民葬で行いたい」と伝えてください。提携している葬儀会社を紹介してもらえます。
(2)葬儀社に申し込む
自治体ホームページを確認して、提携の葬儀社を確認してください。その葬儀社に市民葬・区民葬で行いたい旨を伝えましょう。
市民葬・区民葬のメリットは、葬儀料金が安く抑えられることです。平均費用相場は10万円～30万円です。棺や祭壇、追加オプションの選び方に応じて葬儀費用は変動します。
しかし、通夜式と告別式を行っても50万円以内の費用で抑えられることが多いです。
また、自治体と提携している葬儀社に依頼するため、悪徳業者によるトラブルなどの心配がありません。
市民葬・区民葬は、公営の式場や公民館などで葬儀を行います。簡素な葬式となるため、近所の方や会社関係者の方などを招いて、盛大な式にしたい場合には不向きです。
また、公営式場に応じては、通夜振る舞いや精神落としの会食ができないこともあります。そのため、会食を希望する方は事前に確認をしてください。
市民葬・区民葬に関する良くある質問をご紹介します。
市民葬や市民葬を利用するには、所得制限などはありません。
故人または喪主が、自治体が管轄する住所に住んでいることが申し込み条件となります。そのため、故人または喪主の住所を管轄する自治体に確認をしてみましょう。
全ての自治体で市民葬・区民葬のサービスが提供されているわけではありません。そのため、お住まいを管轄する自治体、故人が住んでいた住所を管轄する自治体に確認をしてみてください。
また、市民葬・区民葬は必要なプランしか含まれていません。オプションを追加したり、祭壇や棺のランクを上げたりしたら料金は上がります。
公営施設は最低限の設備が用意されており、安価な価格で利用することができます。
民営施設は公営施設より料金が高いですが、設備が充実しています。ご遺族の方の宿泊施設や遺体安置の施設が設けられていることが多いです。充実した設備のある式場で、盛大な葬儀を行いたい場合は民営施設がよいでしょう。
葬儀費用は突然の出費となり、経済的な負担が大きいです。少しでも、葬儀費用の負担を抑えたい方は、市民葬・区民葬を選択肢に入れてみてください。市民葬・区民葬のメリット・デメリットを把握して検討してみてくださいね。
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