新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小規模の葬儀が行われるようになりました。その中でも、人気を集めている葬儀形式が「家族葬」です。しかし、家族葬トラブルが発生しているため気をつけてください。実際に、どのようなトラブルが発生するのでしょうか？この記事では、コロナ禍の家族葬でよくあるトラブル事例と対策方法をご紹介します。
まずは、コロナ禍の家族葬のトラブル事例をご紹介します。
家族葬の参列者の範囲には、明確な決まりはありません。限られた範囲で葬儀を行うため、周知をしておかなければ「私は葬儀に呼ばれなかった」と苦情が入り、揉めてしまうことがあります。
このような人間関係トラブルを避けるためにも、故人様の生前の意向により家族葬であることをお伝えしておきましょう。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小規模の葬儀を行う旨をお伝えしておくと受け入れられやすいです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、葬儀に影響を及ぼしています。コロナ感染症対策の費用が上乗せされることは多いです。しかし、想像以上に跳ね上がることはありません。家族葬の平均費用相場は、約100万円です。コロナ感染症対策で上乗せされる金額は、10万円以内に抑えられるでしょう。
しかし、悪徳業者はコロナ感染症対策を理由に、高額請求してくることがあるため注意してください。50万円程度の追加請求をされたら、契約を控えましょう。平均相場より高い金額が請求されていないかを目安に、信頼できる葬儀会社であるかを判断してください。
コロナ感染症対策として、ソーシャルディスタンスに取り組む必要があります。ソーシャルディスタンスは、2ｍ以上の距離を空けなければいけません。しかし、家族葬の会場は想像以上に狭いことがあります。参列者に安心して会葬してもらえるように、事前に会場の広さを確認しておきましょう。
新型コロナウイルスの影響で、大規模の葬儀が行えなくなりました。葬儀会社の中には、大きな打撃を受けているところもあります。このような事情により、葬儀キャンセル時に高額請求をしてくる悪徳業者も存在します。
葬儀をキャンセルする場合は「搬送料金」「安置料金」「防水シーツ」「仏衣」「棺料金」「ドライアイス」など使用した分だけ請求されるのみ。そのため、高額なキャンセル料を請求された場合は、消費者センターに相談をしてください。
コロナ禍の家族葬トラブルに巻き込まれないように、次の対策をしておきましょう。
家族葬であることを周知しておきましょう。故人様の訃報を知らせると弔問客の対応に追われてしまうリスクが伴います。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響をかねての判断であることを伝えておけば、周囲の方も事情を汲んでくれるはずです。「なぜ、葬儀に呼んでくれなかったのか」と苦情も防止できるでしょう。
突然、故人様との別れは訪れます。そのため、慌てて葬儀を手配する人が多いです。その結果、葬儀会社の高額請求などのトラブルに巻き込まれてしまいます。
このようなトラブルを回避するために、葬儀コンシェルジュに相談をしてみましょう。全国の葬儀会社とネットワークを持つ第三者機関であれば、最適な葬儀を提案してもらえます。
葬儀料金は、どのようなプランを組み込むかで変動します。そのため、明瞭会計の葬儀会社を選んでください。見積金額で比較・検討するのではなく、見積金額の内訳を確認してください。
どのような項目がいくらであるかを把握しておくことで、料金トラブルを防ぐことができます。
コロナ禍で家族葬を行う場合は、トラブルが発生しやすくなっています。悪徳業者による葬儀費用の高額請求といった問題は多発しているようです。また、心に余裕がないまま、葬儀を手配しなければいけないこともトラブルの要因。
そのため、第三者機関である葬儀コンシェルジュに相談をしてみましょう。第三者機関の立場で、最適な提案をしてくれるはずです。ぜひ、ご相談をしてみてください。
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