最近は家族葬を選ぶ方が増えており、首都圏では家族葬が最も多く行われています。家族葬が選ばれる理由は、弔問者に負担をかけたくない、葬儀の費用を安く抑えたいという理由が挙げられます。家族葬に対して、費用が安いというイメージを持っている方もいると思いますが、実際はどうなのでしょうか？ ここでは、家族葬の費用の相場を比較します。
平成29年に日本消費者協会が調査した「第11回 葬儀についてのアンケート」で一般葬の全国の平均相場が掲載されていました。この平均費用には、葬儀一式の費用から寺院へのお布施、弔問者への接待費が含まれています。
※関東A→茨城・栃木・群馬・千葉、関東B→埼玉・東京・神奈川、中部A→新潟・富山・石川・福井、中部B→山梨・長野・岐阜・静岡・愛知
家族葬には平均的な相場がありません。一般葬と比較すると、どのような葬儀にするのか自由にアレンジすることができます。そのため、家族葬と一括りにしても、依頼者に応じて費用は大きく変わってしまうのです。葬儀社や葬儀の内容によっても費用相場が大きく変動してしまいますが、家族葬の平均費用は40万円～100万円といわれています。
家族葬の費用を抑えるためには、実際にどのような費用がかかるのか理解することが大切です。家族葬にかかる費用を確認しましょう。
葬儀本体費用とは、病院などへの遺体のお迎え・搬送、お通夜・葬儀・告別式、火葬など葬儀の基本的な流れを進めるために必要な物品や人、場所などにかかる費用です。
葬儀本体の費用とは別にかかる費用として、飲食接待費が挙げられます。通夜振る舞いや精進落としは、一食あたり2,000円から5,000円など、料理のグレードによって価格が大きく変わります。また、参列者へのお礼として返礼品も用意します。返礼品は、ハンカチや塩などで500円～1,000円が平均的な価格となっています。これらの飲食接待費は家族葬に参列してもらう人数分、用意する必要があります。
通夜や告別式で読経してくれる僧侶に渡すお布施やお車代、御膳料などが寺院費用に該当します。お布施の金額を尋ねても大抵の場合は「お気持ちだけで結構です」と言われてしまうため、寺院費用は多くの方が悩む出費といえるでしょう。
お布施の金額は、通夜や告別式の読経の他に戒名のランクごとに金額が変わります。葬儀社では、寺院の紹介や僧侶の派遣サービスも行っているところも多いため、寺院を探している場合は利用してみましょう。
家族葬は、どのような葬儀にするか自由に決められるとお話ししました。そのため、葬儀費用を安く抑えることもできるのです。ここでは、家族葬の費用を安く抑えるコツについて解説します。
家族葬は、どのような葬儀を執り行うのか自由に決めることができます。不要な項目を削っていけば、その分、費用を安く抑えられるのです。費用を抑えるために、チェックしたい項目としては次の項目が挙げられます。
通夜や葬儀のあとには、会食の席を設けて故人を偲ぶのが慣例です。一般葬儀の場合は、弔問者に料理ぶるまいをしなければいけませんが、家族葬の場合は必要ありません。家族や親族で料理を食べますが、自分たちで料理を用意することによって費用が安く抑えられます。
返礼品とは、会葬礼状と香典返しの2つがあります。一般葬儀の場合は、弔問者に後日、香典返しをしなければいけません。弔問者数に応じて費用が増減するのが返礼品です。家族葬の場合は、香典辞退されるケースが多いのですが、香典返しをする手間を省きたいという理由の他に、返礼品にかかる費用を抑えたいという理由も含まれています。
葬儀費用は、式場の大きさによっても変動してきます。家族葬の場合は親族だけで葬儀が行われるため、葬儀の内容にもよりますが、小さな式場を選んでも良いでしょう。小さな式場を選べば、葬儀費用を安く抑えることができます。また、自宅で葬儀を行うという選択肢もあります。自宅で家族葬を行う場合は、20万円前後費用を抑えることができることもあります。
葬儀費用には葬儀社のスタッフの人件費が含まれています。司会やお焼香の案内などを行ってくれますが、家族葬の場合は不要というケースもあるでしょう。費用を抑えたい場合は、本当にスタッフを用意する必要があるのかどうか検討してみましょう。家族で行える場合は、人件費を大きく削減できます。
祭壇・棺は、喪主の希望で決められますが、弔問者がいない家族葬をあげる場合は、飾りつけなどを行わずに、簡素な祭壇でも構わないという方もいるでしょう。祭壇にこだわりを持たなければ、費用を安く抑えられます。
家族葬の費用を抑えるためには、葬儀を簡素化するだけではなく、補助金を利用して負担額を減らすという方法もあります。葬儀費用の補助制度の種類は大きく3つのタイプに分類されます。補助金制度が利用できるか確認してみましょう。補助金適用の申請期間は、死亡日から2年間です。市区町村で手続きを行うことができます。
故人が、国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入をしていた場合に適用される補助金です。保険証の返却などの手続きが必要になりますが、対象者の葬祭を行った場合に補助金を受け取ることができます。葬祭費給付金制度は、各自治体によって異なりますが、平均的な補助金額は3万円～7万円となります。
故人が国民健康保険以外の医療保険に加入をしている場合で、なおかつ被扶養者または被保険者が給付を受ける場合に適応される制度です。埋葬料給付金制度の補助金額は5万円です。
故人が国民健康保険以外の医療保険に入っている場合に適応されて、その他の制度に当てはまる受取人がいないことが条件となります。埋葬日給付金制度の補助金額は5万円です。
家族葬は一般葬儀と比較して、葬儀費用を安く抑えることができますが、見落としてしまいがちな注意点があります。ここでは、家族葬の費用を考える上での注意点について解説します。
家族葬は、親しい人のみで行う葬儀です。そのため、一般的な葬儀として参列者が少なくなります。参列者が少なくなるため、接待費用などのコストを抑えることができますが、その分、香典による葬儀費用の補填額も減るという点は見落としがちです。香典による補填を考えずに家族葬を行い、結果的に一般葬を執り行うよりも費用が高くついてしまうというケースも非常に多いです。
基本プランの内容は葬儀社によって大きく異なります。とても安い基本プランが用意されていますが、料金を安く見せるために、含まれている項目を極端に少なくしているケースも多々あるのです。安さだけで葬儀社を選んでしまい、追加費用がかかって結果的に葬儀費用が高くついてしまうというトラブルも後を絶ちません。
家族葬の費用は、葬儀の内容に応じて費用を抑えることができると解説してきましたが、葬儀社の選び方によっても費用を抑えられます。
家族葬を執り行うために、10社の葬儀社に見積もりを依頼すると、安い葬儀社と高い葬儀社での費用の差額は100万円ほどあります。葬儀社によって設定価格が全然異なるため、可能な限り、多くの葬儀社に見積もり依頼をして比較検討しましょう。
また、見積もりを取った後は葬儀社に連絡を入れて「見積もり以外に別途かかる費用はありますか？」と確認してください。見積もりに記載されている費用以外に費用がかかることもあります。最終費用がいくらなのか、きちんと教えてくれる葬儀社を選ぶようにしましょう。
故人との別れは突然起きるものです。そのため、葬儀の準備をする時間がないという方もいるでしょう。その際は、ネット上で葬儀社を探してみることをおすすめします。
格安葬儀社は、家族葬を行う際に必要な物をセット料金にしてサービスを提供しています。とても料金が安いと利用者が急激に伸びています。葬儀本体の費用を抑えられるだけではなくて、僧侶へのお布施も安く抑えられ、追加料金も発生しづらいです。家族葬で費用を抑えることに重点を置いている方から、人気を集めている葬儀社です。
格安だからといって質が悪いわけではありませんので、一度資料請求やコールセンターへ相談をしてみることをおすすめします。
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