2021年7月8日、東京都に4回目となる緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言下で葬儀を行う場合は、喪主は、どのような葬儀をあげれば良いのでしょうか？葬儀をあげる上での注意点はあるのでしょうか？ここでは、喪主が気をつけたい、緊急事態宣言下の葬儀の注意点をご紹介します。
緊急事態宣言下では、小規模の葬儀が選ばれています。実際に、選ばれている葬儀の形式は下記の通りです。
直葬とは、通夜式や告別式を省略して、火葬のみを行う葬儀です。お葬式の形式にこだわらない方が増えてきた関係で、直葬が選ばれています。葬儀費用が抑えられたり、参列者への対応が不要だったりすることがメリット。
その一方で、直葬を行う場合は、親族や菩提寺への理解が必要です。よく話し合いをして、同意を得なければいけないことがデメリットになります。
家族葬とは、遺族や親族、所縁のある友人のみで行う葬儀です。アットホームな葬儀を行いたいという方から選ばれています。ごく近しい人のみで葬儀を行うため、故人が希望する葬儀にアレンジできることがメリット。
その一方で、「葬儀に呼ばれていない…」と近隣住民の方とトラブルを招いたり、香典が受け取れなかったりすることがデメリットになります。
一日葬とは、告別式から火葬までを1日で行う葬儀です。通夜式を省き、コロナ感染リスクを抑えたいという方に選ばれています。参列者の方に訃報を知らせることができることがメリット。その一方で、参列者の対応に追われてしまうことがデメリットになります。
緊急事態宣言下で葬儀を行う場合の注意点について把握しておきましょう。
緊急事態宣言下でも葬儀は行えます。しかし、コロナ感染症対策をしましょう。
【コロナ感染症対策】
・マスクを着用する
・アルコール消毒をする
・ドアや窓を開けて換気をする
・距離を開けて着席できるようにする
・体調不良の方には参列を辞退してもらう
・会食の場は設けない（※テイクアウトの品物を用意する）
高齢者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化する危険度が上がると言われています。参列者の安全を最優先して、コロナ重症化リスクがある参列者を招くのは控えましょう。
また、新型コロナウイルスは「デルタ株」など、新種の株が続々と登場しています。最新情報を収集しておき、参列者に影響が出ないかを考えて、葬儀の形式を決めてみてください。
新型コロナウイルスで亡くなった場合でも、葬儀は行えます。
しかし、遺体からコロナ感染するリスクもゼロではありません。遺体に触れることは法的に禁じられていませんが、コロナ感染対策として非透過性納体袋（遺体から出た体液を内部に留めておく収納袋）に遺体が入れられます。火葬する際も、非透過性納体袋に入れたまま燃やします。
また、コロナで亡くなった人の葬儀を受け付けていない葬儀社も存在するため、事前に確認をしておきましょう。このように、コロナで亡くなった場合は対処法が変わります。
緊急事態宣言下で葬儀を行わなければいけないこともあるでしょう。故人を偲び、参列をしてくれる方に迷惑がかからないように、注意点を把握しておきましょう。
また、葬儀会社に相談をすると安心です。どこへ葬儀の話をすればよいか分からない方は、ぜひ、「葬儀コンシェルジュ」へご相談ください。
葬儀の知識やマナーなどのオリジナルコラムも配信しています。