2021年7月に緊急事態宣言が発令！お盆の帰省はどうすればいい？

2021年7月8日、東京で4度目の緊急事態宣言が発令されました。自粛期間は、2021年7月12日から2021年8月22日までとなっています。

緊急事態宣言が発令された中で、お盆の帰省はどうすればよいのでしょうか？ここでは、緊急事態宣言下のお盆の帰省について紐解いていきます。ぜひ、お盆の帰省に迷われている方は、この記事を参考にしてみてください。

【緊急事態宣言】お盆の帰省に関する調査

株式会社クロス・マーケティングは、全国20歳～69歳の男女を対象に「お盆の帰省に関する調査」を実施。緊急事態宣言下におけるお盆の帰省に関する世論意識は、次のような結果となりました。ぜひ、世論意識をお盆の帰省の判断基準の1つにしてみてください。

約8割の人が帰省しない

同社のアンケート調査結果では、78.2％の人が「帰省する予定はない」と回答しています。両親が高齢者で感染リスクが高いため、お盆の帰省を断念する方が多いようです。

また、公共交通機関で移動中の三密や、帰省先の人に感染させてしまうことを懸念して、自宅で自粛する人が多い結果となりました。

約2割の人が帰省する

多くの方がお盆の帰省を諦める中で、20.1％の人が「お盆に帰省する予定がある」と回答しています。

お盆の帰省先は、同じ都道府県（47.1％）、近隣の都道府県内（29.4％）という結果に。自宅から実家が近いことが帰省の理由として挙げられています。

オンライン帰省の新たな選択肢が登場

約8割の人がお盆の帰省を断念する中で、オンライン帰省の新たな選択肢を選ぶ人もいます。両親に孫の顔を見せて、喜ばせてあげたいという理由が挙げられています。オンライン帰省であれば、飛沫感染の心配もなく、家族団欒を楽しめるでしょう。

リモートワークが普及したため、オンライン帰省をする人は増加していくはずです。

【緊急事態宣言】お盆の帰省に関する要請

お盆の帰省に関する世論調査の結果をご紹介しました。実際に、お盆に帰省をしてよいのでしょうか？次に、お盆の帰省に関する国と各自治体の要請内容をご紹介します。

国の要請

国は、お盆の帰省を避けてくださいと要請を出しています。しかし、一律自粛ではありません。

交通機関を使用した移動による三密、夜の会食を避けて、感染症対策をするのであれば、お盆の帰省は、必要に応じて認められています。

各自治体の要請

国が自粛を要請しない一方で、各都道府県知事は、お盆の帰省の自粛を呼び掛けています。家族の安全やコロナ感染拡大を懸念して、お盆の帰省を控えてくださいと呼びかけています。

とくに、感染者数が多い東京都からの帰省は控えてと呼びかけている都道府県知事が多いです。

【緊急事態宣言】お盆の帰省に関する質問

最後に、緊急事態宣言下でお盆の帰省に関するよくある質問をご紹介します。

Q.コロナ感染症対策はどうすればいいですか？

お盆の帰省をする前に、検温をして体調管理を徹底しましょう。微熱がある場合は、お盆の帰省を控えてください。また、公共交通機関の利用を避けるなど、三密を回避しましょう。

Q.国と各自治体のどちらに従えばいいですか？

国と各自治体の要請は異なります。結局のところ、一人一人が責任を持った行動をすることが大切ということになります。両親が高齢で重症化リスクがある場合は、お盆の帰省を控えた方がよいでしょう。

Q.お盆の帰省をする場合の注意点はありますか？

2021年度は東京オリンピックが開催されます。オリンピック関係で人混みの増加が懸念されます。感染リスクは高くなるため、それらを踏まえた上でお盆の帰省について考えてみてください。家族や親族と話し合ってみるのもよいでしょう。