葬儀費用がない！払えないときに抑えておきたい3つのポイント

日本消費者協会が実施した「葬儀についてのアンケート調査」によると、平均的な葬儀費用は約200万円です。

「家計の金融行動に関する世論調査」では、30代の金融資産非保有世帯は単身世帯で36.5%、2人以上の世帯で15.8%。貯金がなく、葬儀費用が負担できない可能性がある人は、意外とたくさんいます。

大切なご家族が亡くなったときに、あなたは葬儀費用を負担できますか？今回は、葬儀費用の負担に感じる方に、ぜひ知っていてほしいポイントをわかりやすく解説します。

葬儀費用には何が含まれるのか？

「ご遺体のお迎え・通夜・葬儀・火葬のすべてが終わるまでにかかる費用」をすべて合わせたものを葬儀費用といいます。なぜ葬儀費用は高額になってしまうのでしょうか。まずは、葬儀費用の内訳を確認していきます。

葬儀自体の費用

葬儀自体の費用に含まれるものは、以下の通りです。

・葬儀前：お迎えの寝台車、枕飾り、メイク、棺、焼香具、ドライアイス
・葬儀中：式場使用料、祭壇、白木位牌、供花・供物、遺影写真、会葬礼状、式場スタッフによるサービス、案内看板・張り紙、バス送迎サービス
・葬儀後：霊柩車、火葬場利用料、火葬費、骨壷、自宅飾り、バス送迎サービス

飲食費用

飲食関連費とは「通夜振る舞い」「精進落とし」にかかる費用です。仕出し料理や飲み物を振舞うため、会葬者が多く、料理のランクが高いほど費用がかかります。

返礼品費用

会葬御礼や香典返しにかかる費用です。品物や数量によって費用は大きく異なります。

お布施

お寺・教会・神社へお納めする費用をお布施といいます。お布施は戒名のランクや宗派、地域によってばらつきがあります。お布施には以下が含まれています。

・読経料
・戒名料
・車代(交通費)
・御膳代(食事代)
・心付け

「葬儀費用」には葬儀に関連したすべての費用が含まれています。葬儀に関連する費用は、値段や相場がわかりづらく、比較検討しにくくなっています。

さらに、葬儀費用を節約すると故人に失礼というイメージもあり、比較検討する人や値切る人はほとんどいません。その結果、葬儀費用は高額になる可能性があります。

葬儀費用は誰が負担するのか？

葬儀費用は一般的には誰が支払えばよいのでしょう。高額な葬儀費用の負担を巡り、兄弟・親戚間で喧嘩がおこるケースもあるため、ぜひ知っておきましょう。

一般的には喪主が支払う

葬儀費用は「喪主」が支払うのが一般的です。その理由は喪主は妻や子供など故人に近い立場で、葬儀にかかる一切を管理し、相続人となることも多いためです。

法律上の決まりはありません

法律上は「喪主が支払う」という決まりはありません。そのため、喪主が葬儀費用を負担することが難しいケースでは、以下の方法を検討します。

・兄弟や親族間など法定相続人で分担して支払う
・香典で支払う
・相続財産で支払う

お金がない場合に、香典や相続財産を当てにして支払う方法はおすすめできません。想定よりも香典や相続財産が少ないケースも多く、支払いが困難になる可能性があります。

さらに、相続財産で支払う場合には、関係者や相続人の全員が納得のうえで支払いましょう。法定相続人で分担して支払う場合も同様です。金額によっては、遺産相続問題に発展する可能性があります。十分に注意しましょう。

葬儀費用がないときに検討したい3つの方法

葬儀費用を心配せず、滞りなく葬儀をおこなうために検討したい３つの方法をご紹介します。

葬儀費用を抑える

葬儀の方法によっては、費用を大幅に抑えることが可能です。

コロナ禍の葬儀事情

コロナ禍では感染対策の観点から、多くの人が集まる一般葬よりも、家族葬が主流です。通夜振る舞いや精進落としも会食を避けるために実施しない、仕出し弁当で済ませることも増えています。

その結果、従来よりも葬儀費用を抑えやすくなっています。コロナ対策にも留意しながら、故人とご遺族が納得できる葬儀形態を選び、葬儀費用を抑えましょう。

葬儀ローンや分割払いの検討する

「葬儀ローン」を利用し、葬儀費用を分割で支払う葬儀会社も増えています。葬儀ローンだけでなく、クレジットカードの分割払い、ボーナス払いなどのさまざまな方法があります。

ローンを活用すると一回一回の支払い額は少なくなりますが、利息を考慮すると一括払いよりも高額になるため注意が必要です。ローンを組むと、長期的に生活を圧迫させてしまう恐れもあります。葬儀ローンや分割払いの際には、支払い総額や支払い期間、利息も十分に考慮しましょう。

公的サービスの活用する

健康保険・国民保険では「葬祭費」「埋葬料」「埋葬費」と呼ばれる給付金を支給しています。給付金は葬儀終了後に申請し、平均支給額は5万円前後です。

給付金額は健康保険の種類や自治体によって異なります。故人が生活保護受給者の場合は「葬儀扶助」と呼ばれ、自治体によって支給の上限額が決められています。給付金を葬儀費用の支払いの一部にあてられますが、全額は支払えません。

葬儀費用がない人も満足のいく葬儀を行いましょう

高額な葬儀費用の支払いに悩むときには、葬儀形態を見直し支払金額を抑えることも大切です。コロナ禍では大人数が集まる葬儀ではなく、親しい方のみが列席する家族葬も増えています。

小規模な葬儀では、無理なく費用を抑えることも可能です。葬儀費用がない人も無理をしない範囲で、故人の希望に沿った、ご遺族の満足のいく葬儀を行いましょう。