葬儀後の健康保険の手続きの流れと注意すべきポイント

生前に健康保険に加入していた場合は、期限内に申告し資格喪失の手続きが必要です。

葬儀が終わってようやく一息つきたいところですが、手続きを忘れないためにも一度に終わらせてしまうことをおすすめします。

期限が定められているので期間内に手続きを完了させるために手続き場所や必要な書類について確認をしておきましょう。

葬儀後の健康保険の手続きについて、分かりやすく解説します。

葬儀後の健康保険の手続き

サラリーマンの方であれば、労働組合や健康保険協会が発行している「社会保険」に加入していることでしょう。自営業や無職の方であれば「国民健康保険」に加入されている方が多いと思います。

被保険者の方が亡くなったときは、届け出と保険証の返却が必要です。

健康保険の種類によって、手続き場所や必要な書類が異なるので注意してください。

健康保険手続きには期限がある

被保険者が亡くなった翌日に健康保険の資格は喪失します。死亡後14日以内に届け出を行い、保険証を返還することが法律によって定められています。

社会保険の場合は、法律で定められた期限はありませんがなるべく早く保険証の返還と会社への報告を行わなければなりません。

埋葬費の請求を忘れずに行う

国民健康保険では喪主に対して葬祭費の支給があります。

支給する市町村によって金額は異なりますが概ね5万～7万円が葬祭費として支給されます。

社会保険の場合は健康保険組合から「埋葬費」という名目で5万円の支給があります。

どちらも申請をしなければ支給されませんので、健康保険証の返還を行うときに一緒に手続きを済ませておきましょう。

葬儀から健康保険の手続きまでの流れ

亡くなられてから通夜・葬儀を行うので、葬儀が終わるのは亡くなられてから約2日後にです。

健康保険の手続きを行う際には死亡証明証が必要になるので、まずは各市町村に死亡届の提出を行い証明証を発行してもらいます。

死亡届の提出は亡くなった事実を知ってから7日以内と期限が定められています。そのため、先に市町村役場の窓口で死亡届を提出し、その後健康保険の廃止手続きを行う流れとなるのです。

役場に行く時に健康保険証や保険廃止手続きに必要な書類を持参することで、死亡届を出してすぐに健康保険の手続きができるので時間の無駄は少なくなります。

国民健康保険の手続き

自営業や無職の方が加入している国民健康保険の廃止手続きについて解説します。

国民健康保険の手続きの場所

国民健康保険の資格喪失手続きを行うのは亡くなった方の住民票がある各市町村役場です。

高齢で後期高齢者医療保険に加入されていた場合も、同様に手続きを行い保険証を返納しなければなりません。

国民健康保険の手続きに必要な書類

手続きに必要な書類は、生前に使用していた健康保険証、資格喪失届、死亡の事実がわかる書類の3点です。

資格喪失届は手続きするときに窓口で申請すればもらえるため、予め用意しておく必要はありません。

しかし、手続きする方が喪主や遺族ではなく親族の場合は住所など、必要事項を正確に記入できるように予め確認しておいた方がいいでしょう。

死亡の事実がわかる書類は、死亡届記載事項証明書、全部記載の戸籍謄本、死亡事項が記載されている住民票などがあります。

社会保険の手続き

生前に会社や組合に勤めていた場合は所属する健康保険組合から保険証が発行されています。

社会保険の手続きの場所

亡くなった日の翌日から社会保険の資格は失効します。

資格喪失の手続きは事業主が行うので、手続きをする必要はありませんがなるべく早く勤務していた会社への報告が必要です。

社会保険の手続きに必要な書類

社会保険の場合、個人での手続きは行いませんので書類を揃える必要はありません。 生前使用していた保険証は返却する必要があるので事業主や所属していた企業に返却します。