葬儀後に遺族がすべきことのまとめ
葬儀がひと段落したら安堵するものですが、葬儀後にも行わなければいけない手続きはたくさんあります。これらの手続きを行わなければ、大変なことになるため、葬儀後の手続きは正しく行うようにしましょう。この記事では、葬儀後に行うべき手続きについてご紹介します。ぜひ、これから手続きを始める方は、抜け落ちがないかを確認してみてください。
葬儀後に行う周囲への報告
葬儀を終えたら、故人の仕事関係者や友人、近所の方にご逝去のお知らせをしなければいけません。連絡をしないままでいると、職場関係者や近所の方にご迷惑をかけてしまうこともあるため、速やかに周囲へ報告をしてください。また、葬儀に参列してくださった方に対しては、香典返しを用意してお礼を述べます。
挨拶状を作成する
家族葬などを行った場合は、故人が生前お世話になった方に対して、ご逝去のお知らせをしなければいけません。同時に、生前にお世話になった感謝の気持ちを伝えます。四十九日法要を無事に終えた後に挨拶状を送るケースも多いです。
挨拶状などの手紙を目上の方に送る場合は、縦書きが条例となっています。そのため、挨拶状は縦書きです。また、句読点を使用しないことや、数字の表記は漢数字を使用する、忌み言葉は使用しない等のルールがあるので注意してください。
［挨拶状の例文］
父〇〇〇〇儀 去る〇月〇日に〇〇歳にて永眠いたしました
尚 葬儀におきましては 故人の生前の遺志により
近親者のみにて済ませました
ご通知が遅れましたことをお赦しください
ここに生前のご厚誼に感謝し謹んでご通知を申し上げます
失礼ながら書中をもってお知らせ申し上げます
令和〇年〇〇月〇〇日
〒〇〇〇―〇〇〇〇
〇〇県〇〇市〇〇〇―〇〇〇〇
〇〇〇〇（喪主名）
香典返しを送る
香典返しは、四十九日の法要後、2週間以内を目途に送ります。もし、準備が遅れてしまった場合は、ご挨拶が遅れた旨のお詫びを添えて送ってください。
香典返しの金額の相場は、一般的に「半返し」と言われています。相手から頂いた香典金額の半額相当の品物を目安としてお返しを準備してください。
また、香典返しにふさわしい品物に関しては、後に残らない食品や消耗品が一般的です。不祝儀を残さないようにという考えから、後に残らない消えものを贈るのが一般的となっています。
事後報告の場合はお詫びを伝える
家族葬を執り行った後、事後報告として挨拶状を出す目的は、ご逝去のお知らせと生前にお世話になったことに関して感謝を伝えるためです。しかし、それ以上に大切にしなければいけないことは、葬儀の参列辞退したことに対するお詫びとなります。そのため、事後報告になってしまった場合は、挨拶状にお詫びの文面を添えてください。
葬儀後の各種手続き
葬儀後の手続きは、周囲への報告だけで終わりません。故人が契約していたサービスを解約しなければ、引き続き支払うことになってしまいます。また、年金受給停止をせずに、年金を受け取り続けてはいけません。必ず、市役所で年金受給停止の手続きをしてください。このように、葬儀後の手続きはさまざまです。どのような手続きをしなければいけないのかを確認しておきましょう。
名義変更
故人が亡くなった後、故人名義の銀行口座は凍結されてしまいます。従って、故人と一緒に住んでいる場合は水道光熱費など自動引き落としになっている支払いが出来なくなるため、名義変更の手続きをしなければいけません。ガス・電気・水道は、領収書に記載されている電話番号に連絡をして、名義変更手続きをしてください。
| 提出先 | 関連会社 |
|---|---|
| 提出期限 | – |
| 必要な書類 |
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各種契約の解約
生前に故人が利用していた携帯電話やインターネット回線など不要になった契約は、解約手続きをしなければ、払い続けることになってしまいます。各種会員サービスや定期購入サービスがないかを確認してください。また、クレジットカードも、発行元へ連絡して退会手続きをします。
［最低限確認した方が良い項目］
電気・水道・ガス・携帯電話・インターネット回線・Webサービス・NTTの固定電話・NHK・株式・ゴルフ会員権・運転免許証・パスポート・クレジットカード
| 提出先 | クレジットカード会社、関連会社 |
|---|---|
| 提出期限 | – |
| 必要な書類 |
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年金受給停止
公的年金の支給年数は決められていません。受給者が生存中であれば、支給され続けます。逆をいえば、受給者が死亡した場合には、受給権利は消失し支給停止となるのです。
しかし、市役所に死亡届を提出後に、年金支給が自動的に停止されるわけではありません。年金の支給停止手続きが必要となります。手続き方法は、日本年金機構に、年金受給権者死亡届と年金証書、死亡診断書を併せて提出します。
| 提出先 | 日本年金機構 |
|---|---|
| 提出期限 | 厚生年金：死亡後10日以内 国民年金：死亡後14日以内 |
| 必要な書類 |
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社会保険資格喪失届の提出
死亡の翌日に、国民年金や厚生年金の被保険者の資格は喪失します。国民年金の被保険者が死亡した場合、遺族は14日以内に市役所（もくしは厚生労働大臣）に対して、資格喪失届出を提出しなければいけません。また、サラリーマンの妻などが扶養配偶者で、国民年金3号被保険者の納付を免れていた場合、扶養者の夫が亡くなったことによって、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者に変わることになります。
| 提出先 | 厚生年金：雇用先の企業 国民年金：市役所 |
|---|---|
| 提出期限 | 厚生年金：死亡後5日以内 国民年金：死亡後14日以内 |
| 必要な書類 |
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住民票の抹消
市町村では、住民基本台帳を管理していますが、登録者が亡くなったときは、直ちに名簿から削除しなければいけません。そのため、死亡届出が受理されると、住民基本台帳から名簿が削除されます。法定相続人は、住民票の除票の交付を受ける必要があるため、抹消手続きは、故人が亡くなった後、速やかに行うようにしましょう。
| 提出先 | 市役所（住民登録窓口） |
|---|---|
| 提出期限 | 死亡届出の提出後150日以内 |
| 必要な書類 | 市役所指定の申請書 |
世帯主の変更届
世帯主が亡くなった場合は「世帯主変更届」を提出して、新しい世帯主を届け出る必要があります。世帯主変更届は、世帯主が死亡してから14日以内に市役所に提出することになっていますが、一般的には死亡届と同時に手続きされることが一般的です。
世帯主変更届を提出する必要がある場合は、世帯主が死亡して、世帯に15歳以上が2名以上いる場合です。このような場合は、世帯主変更届をしなければいけません。
| 提出先 | 市役所 |
|---|---|
| 提出期限 | 死亡後14日以内 |
| 必要な書類 |
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雇用保険受給資格者証の返還
故人の雇用保険受給資格証は、速やかに返還しましょう。返還の期限は定められていて、死亡後1ヵ月以内と決められています。手続きをする場所は、雇用保険を受給していたハローワークです。手続きの際には、受給資格者証、死亡診断書、住民票が必要となります。
| 提出先 | ハローワーク |
|---|---|
| 提出期限 | 死亡後1ヵ月以内 |
| 必要な書類 |
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生命保険の支払請求
生命保険の契約者が亡くなった場合は、生命保険金を請求することができます。保険会社により提出する資料は異なるため、保険会社に支払請求で必要な書類について確認してみてください。ここでは、一般的に必要な書類を記載しています。
もし、保険証券が見当たらない場合も焦らずに、保険会社に相談してみてください。親身になって支払請求の手続きに協力してくれるはずです。
| 提出先 | 生命保険会社 |
|---|---|
| 提出期限 | – |
| 必要な書類 |
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相続関連の手続き
故人が亡くなられた後に、遺産相続の手続きを行います。遺言書の確認・検知、遺産分割協議をするための相続人の調査、相続財産の調査を行った上で、遺産分割協議は開始されます。相続を放棄することも、限定承認することも可能です。
| 相談先 | 弁護士事務所 |
|---|---|
| 提出期限 | – |
| 必要な書類 | 弁護士の指示に応じて用意する |
所得税準確定申告
故人に所得があった場合、相続人が変わりに確定申告を行う必要があります。故人の代理で確定申告することを所得税の準確定申告と言いますが、故人が事業を行っていたり、2,000万円以上の給与所得がある場合は、所得税準確定申告を行う必要が出てきてしまうのです。
通常の確定申告は、翌年の2月16日～3月15日に手続きを行いますが、準確定申告は、死亡後4ヵ月と決められています。この期限を過ぎると延滞税などがかかる恐れがあるため、注意してください。
| 提出先 | 税務署 |
|---|---|
| 提出期限 | 死亡後4ヵ月以内 |
| 必要な書類 |
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相続税の申告
遺言書の内容もしくは遺産分割協議書の内容に従って、自分が取得した遺産の相続税を申告しなければいけません。相続税には基礎控除があり、相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税を申告する必要はないのですが、基礎控除を超える場合は、相続税申告と納付手続きをしなければいけません。相続税申告と納税の期限は、相続開始を知った日から翌日10ヵ月以内です。
| 提出先 | 税務署 |
|---|---|
| 提出期限 | 死亡後10ヵ月以内 |
| 必要な書類 |
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その他の手続き
故人の方がお亡くなりになられた後も、無事に極楽浄土に行けるように供養しなければいけません。ここでは、その他の手続きについて簡単に解説します。
葬儀社への支払い
一般的に葬儀費用は、喪主が葬儀社に葬儀終了後に支払います。葬儀費用の支払期限は、葬儀社によって異なりますが、一般的には葬儀後1週間以内であることが多いです。葬儀社の中には、葬儀を依頼するときに前金として半金を支払うケースもあるようです。支払方法は、現金振込み・クレジットカード・ローン・コンビニエンスストア決済などがあるため、どれかを選んで支払期限までに支払いを済ませましょう。
埋葬先の決定
一般的に、四十九日法要で墓地や納骨堂に納骨・埋葬することが多いです。そのため、四十九日法要前に埋葬先を決めておきましょう。埋葬先は、必ずしも四十九日法要前に決めておかなければいけないというものではありません。中には、一周忌を目途に決める方もいます。
周忌法要の準備
住職にお経をあげてもらうことを「法要」といます。法要と後席の食事を含めた行事を「法事」と呼びますが、仏になった故人を供養するという意味がある重要な法要です。
法要は故人を偲び、冥福を祈るために営むものなのです。また、法要は、故人が設けてくれた人と人とのご縁を再確認し、故人への感謝の思いを新たに、自分自身を見つめなおす場でもあります。葬儀後の周期法要には、四十九日法要、一周忌法要などの年忌法要があるので、これらの準備をしていきます。
