家族葬の職場への連絡・会社の対応マナーについて解説!

「家族葬をあげたいけれど、どのように会社に連絡をすれば良いのだろう…」と悩む方も多くいます。

特に家族葬の場合は香典や供花、弔電などの辞退する旨を伝えたりすることもあります。

実際に、家族葬を行う旨を伝える際には注意しなければいけないポイントもあるのです。

当記事では、家族葬を行うことを会社に連絡する際のマナーについて分かりやすく解説します。

当記事を読めば、安心して会社に連絡を入れられるようになるでしょう。

職場の同僚の家族葬に参列すべきかどうか

単刀直入に申し上げると、職場の同僚の家族葬にはあまり参列すべきではありません。

家族葬は「家族」と名前がついているものの、実際には家族以外にも親しい友人が参列することもあります。

職場の同僚となると微妙な関係性ではありますが、基本的には参列しません。

基本的には喪主の意思を尊重しましょう。

もし、葬儀の案内を受け取っているのであれば参列し、受け取ったいなければ参列しません。

家族葬を行うことを連絡する3つの会社関係の方

家族葬を行うことを会社に連絡する際に、失礼に当たらないようにマナーを把握しておきましょう。

直属の上司

忌引きで会社を休む場合は、自分自身で直属の上司に連絡をしなくてはいけません。

上司が外出中でも、同僚に伝言を頼むのではなく、電話を使って伝えるようにしましょう。

直属の上司に訃報の連絡を入れる場合は、自分の言葉で伝えるためにも電話をします。

しかし、電話で話した内容を完全に覚えてもらえるとは限らないため、メールでも内容を伝えておきます。

総務部や人事部

通常は、上司から総務部や人事部などの所定の部署に連絡がいくものです。

ただし、もしそのようなことがなければ、必要に応じて自分自身で連絡します。

会社によっては、葬儀の案内やなどの書類の提出が必要になる場合もあります。

そのため、必ず確認しておきましょう。

仕事で密接に関わる人

家族葬を執り行う際は、業務の処理関係などで同僚などに迷惑をかけることになるかもしれません。

そのため、きちんと仕事の引継ぎをお願いしておきましょう。

基本的に引継ぎは直接行うのがベストです。

しかし、時間が間に合わない場合は電話などで確認しておき、緊急の連絡先も伝えておきましょう。

ただ、連絡はしにくい為、連絡しなくても済むように引き継ぎを済ませておくことが重要です。

家族葬を行う場合に会社に伝える5つの内容

上司や同僚、取引先に迷惑がかるため、きちんと葬儀に関しての報告をしなければいけません。

しかし、「どのように報告すれば良いのだろう…」と悩む方も多いです。

そのため、家族葬を行う場合に会社に伝える内容を把握しておきましょう。

故人との関係性

故人との続柄によって取得できる休暇の日数が変わります。

親とか子などの近い間柄である場合は、心労や対処しなければいけないことが多いため休暇は長くなます。

逆に、血縁の遠い親族であれば短めの休暇になります。

葬儀の形式が家族葬であること

葬儀の形式が家族葬であることを会社に伝える必要があります。

もし伝えていないと、会社側は一般葬だと思い込んでしまい、葬儀に参列に来てしまう可能性があります。

そのため、家族葬で行うことを必ず伝えなければいけません。

忌引き休暇の期間

会社によって変わりますが、一般的な忌引き休暇は上記のようになっています。

もし長い期間休みたい場合は、有給休暇と組み合わせることもできます。

そのため、どれぐらいの期間休むのかを事前に会社側に伝えておきます。

また、忌引き休暇の期間より短めで終わりそうであれば、早めに仕事に戻るのが一般的なマナーです。

緊急連絡先

自分が葬儀の喪主を務める場合は、約10日間休むことになるでしょう。

会社を長期間休むことになるため、職場の人に迷惑をかけないためにも緊急連絡先を伝えておきます。

香典を辞退するかどうか

家族葬では香典・供花・供物を受け取るかどうかがまちまちです。

香典などは参列者は用意するのももちろん、受け取った側もお返しを用意したりと負担になります。

したがって一般葬でも香典などを辞退することもありますが、特に家族葬では辞退することが多いです。

もし受け取りを辞退している場合には、故人の遺志によって辞退することを伝えてください。

「故人の生前の希望により参列、香典は遠慮致します」と香典を断ること自体は失礼になりません。

家族が亡くなったことを連絡した場合、香典辞退を伝え忘れてしまうと香典を送ってくれるかもしれません。

このような場合は、相手の気持ちを快く受け取り、後日お返しの品を送ります。

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家族葬のマナー

家族葬を行うことを会社に伝える文例

身内が亡くなったとき、会社を休む場合は、直属の上司に連絡をしなければいけません。

直属の上司への報告後に総務部に連絡する流れとなります。

実際にどのように伝えれば良いのか文例をご紹介します。

電話の場合

メールの場合

家族葬を行うことを会社に伝えた後の3つの対応

家族葬を行うことを会社に伝えた際に、気持ちを汲んでくれて香典を送ってくれることもあるでしょう。

このような場合の対応方法も身に付けておくことが大切です。

慶弔見舞金を受け取った場合

慶弔見舞金とは、お葬式などの不幸に対して、企業が支給する手当のことです。

慶弔見舞金が支給されるかどうかは会社によって異なるため、就業規則を確認しておきましょう。

慶弔見舞金の申請は、直属の上司の承認を得て、総務部門に申請します。

申請する慶弔金の種別、支給事由、その事実の発生年月日を記載して申請する形が多いです。

慶弔見舞金を受け取った場合は、福利厚生なのでお礼をしなくても問題はありません。

会社名義の香典を受け取った場合

会社名義の香典は、慶弔見舞金として会社の福利厚生費としてお金が出ている可能性があります。

そのため、会社名義の香典であれば、お返しをする必要はありません。

「本当にお返しをしなくても良いのかな？」と感じる方は、総務部の担当者に確認してみましょう。

個人名義の香典を受け取った場合

社長や上司、同僚の個人名義の香典を頂く機会もあります。

このような場合は、個人の財布からのお金になるため、お返しをしなければいけません。

社員の家族葬に対する会社の3つの対応

従業員の身内の訃報を受けたときの対応について悩む方も少なくありません。

しかし、家族葬を選ぶ方は増えていくため、どのように対応すれば良いのかを覚えておきましょう。

家族葬の詳細について把握する

会社側は行わなければいけない対応は、どのような形式の葬儀かを把握することです。

事実確認をシッカリと行い、社内通知の調整もしていかなければいけません。

そのため、最低限確認するべきことは忘れずに確認しましょう。

故人との続柄

従業員の誰の家族葬を行うのかを明確にしましょう。

故人と従業員の続柄によって、休暇日数が変わるため、確認し忘れないように注意してください。

喪主

家族葬の喪主は誰が務めるのかを確認しておきます。

会社から弔電や香典を送る場合、宛名は喪主となるため、喪主が誰かを明確にしておく必要があります。

会葬や香典辞退の有無

家族葬の場合は香典辞退をしているケースが多いです。

会葬や香典に関しては、故人や遺族の意向を尊重しなければいけないため、必ず確認しておきましょう。

社内通知をする

社員の家族葬について具体的に聞くことができたら、社内通知文を考えなければいけません。

どの程度の内容を職場の人に伝えるべきなのかをシッカリと吟味します。

社内通知は、従業員に知らせる目的だけではありません。

社外から問い合わせがあった場合に正しい情報で対応してもらう目的があります。

お悔みの気持ちを伝える

家族葬でも、お世話になった故人やご遺族の方に対して、お悔みの気持ちを伝えたいものです。

そのような場合は、次のような方法で弔意を伝えます。

参拝や香典辞退を希望している場合は控えましょう。

電報を打つ

電報は喪主の方の名前を宛名にして、葬儀の開始時刻までに会場に送ります。

葬儀では電報の拝読がされます。

自分でオリジナル文章を作る電報と、お悔み電報としての定型分の電報もあります。

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家族葬のマナー

香典を渡す

葬儀に参列できなくても、香典を渡して弔意を示す方法もあります。

現金を入れた香典袋を郵便局で現金書留にて喪主名義宛に送ります。

郵送で送る場合は、お悔みの言葉を書いた書面を同封すると丁寧です。

供物や供花を送る

お供えの果物やお花を送る方法もあります。

お花は祭壇に飾る花輪と、葬儀の会場の外に飾る大きな花輪があります。

花輪は会場のスペースが必要になるため、喪主・ご遺族の方に確かめてから手配しましょう。

供物や供物を送るときも、お悔みの手紙を添えるようにしましょう。

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家族葬のマナー

一般葬における会社への連絡について

ここまで家族葬での連絡について解説をしてきましたが、一般葬であっても大きな違いはありません。

会社への連絡内容や忌引き休暇の日数など家族葬でも一般葬でも同じ内容になります。

ただし、一般葬の場合は会社の方が参列してくださったり、香典をもらうことがあります。

その場合、後日直接お礼を述べたり、香典返しも郵送ではなく直接手渡しすると丁寧です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

家族葬における会社への対応について解説をしてきました。

突然のことで混乱しやすいですが、会社への連絡は忘れずにする必要があります。

少しでも迷惑をかけないように、しっかりと連絡や引継ぎをすることが大切です。