コロナ禍の直葬でよくあるトラブル事例5選＆対策方法

通夜式や告別式を省略して、家族や親族、所縁のある友人のみで火葬する「直葬」。

葬儀の形式にこだわらない人が増えたり、コロナ禍で葬儀費用を抑えたい方が増えたりして、直葬が注目を浴びています。しかし、直葬を選択して思わぬトラブルを招く恐れもあります。実際に、どのようなトラブルが起きるのでしょうか？

この記事では、コロナ禍の直葬でよくあるトラブル事例と対策方法をご紹介します。

コロナ禍の直葬でよくあるトラブル事例

まず、コロナ禍の直葬でよくあるトラブル事例をご紹介します。

親族間トラブルが発生する

葬儀の風習を大切にする親族がいる場合は、通夜式や告別式を省略する形式の直葬を不快に感じるかもしれません。

親族に相談をせず、直葬を選ぶと「故人に対する手厚い供養をしたい気持ちはないのか…？」「葬儀費用を節約するために直葬を選んだのではないか…」と疑われてしまいます。最悪の場合は、葬儀後に親族関係にヒビが入ることもあります。

参列を希望する方から苦情が入る

故人と所縁のある友人や職場の人から「葬儀に参加して、故人と最後のお別れがしたかった…」と苦情が入る恐れもあります。苦情が入らなくても、直葬終了後に、弔問客が訪問してくることは多いです。葬儀を省略したため「弔問客の対応に追われて忙しい…」という悩みを抱える方も多いです。

コロナ感染症対策で追加料金が請求される

新型コロナウイルス感染拡大は、葬儀業界に大打撃を与えました。従来通りに、大規模の葬儀が行えないため、各葬儀会社の売上が落ちています。このような背景もあり、悪質な葬儀会社による追加料金の問題に注意喚起が呼びかけられているのです。

「コロナ感染症対策の費用が追加でかかります。」と説明して、直葬費用に上乗せをしてきます。実際に、コロナ感染症対策の費用が追加でかかる会場もありますが、高額費用になることはありません。

納骨できない恐れがある

壇家制度を適用していて、菩提寺とお付き合いしている方は、僧侶の方に事前相談をしてください。直葬を良く思わない寺院も存在します。

このような寺院に相談をせずに、直葬を選択してしまうと、ご先祖の眠るお墓に納骨してもらえない場合もあります。

埋葬料が支給されない場合もある

国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた方が亡くなった場合は、埋葬料が支給されます。支給額の平均相場は5万円～7万円です。埋葬料とは、突然の出費となる葬儀費用を補填するものです。

しかし、直葬の場合は葬儀を行っていないとみなされるため、埋葬料が支給されないことが多いです。

コロナ禍の直葬トラブルの対策方法

コロナ禍の直葬トラブルに巻き込まれないように、対策方法を覚えておきましょう。

直葬に必要な費用を把握しておく

直葬の平均費用相場は20万円～30万円。主な直葬費用の内訳は、下記の通りです。直葬費用の内訳を理解しておけば、高額請求される心配がなくなります。

【直葬費用の内訳】

家族・親族と葬儀形式について話し合う

葬儀の風習を大切にしている家族や親族は、直葬によい印象を抱かないかもしれません。そのため、直葬で葬儀を行いたい旨を伝えてください。

故人様は、自分の葬儀で親族間トラブルが発生することなど望んでいないはずです。そのため、葬儀の形式について家族・親族で話し合ってください。

菩提寺の僧侶に事前相談をする

直葬に承諾していない菩提寺は存在します。檀家制度を活用していて、お付き合いのある僧侶がいる場合は、直葬を選択しても大丈夫であるかを尋ねてみてください。ご先祖様が眠るお墓を管理してくれている菩提寺の基本的な考え方は尊重するように心がけましょう。

コロナ禍の直葬のトラブルに注意

今回は、コロナ禍の直葬のトラブル事例をご紹介しました。お葬式の形式にこだわらない人が増えてきていますが、昔の風習を大切にする人もいます。

また、檀家制度の根本的な考えには従う必要があります。そのため、直葬を行いたい場合は、親族や菩提寺に事前相談をするようにしましょう。

また、第三者機関の葬儀コンシェルジュを利用すれば、悪徳業者による高額請求の被害は防止できます。もし、葬儀の高額請求トラブルが不安な方は「葬儀コンシェル」にご相談ください。