相続

未支給年金には税金がかかる?年金と相続税の関係のまとめ

仕事を退職すると、今まで貯めてきたお金や納めてきた年金で暮らしていくことになります。

しかし存命中に予定された年金を満額受け取れるかは分からないもの。

もし受け取れていない年金があったらどうすれば良いのでしょうか。

遺族がその年金を相続したら税金はかかるのでしょうか。

この記事では、年金の未収金を相続する時の税金について説明いたします。

この記事のポイント

  • 公的年金はその仕様上、必ず未収金が発生する
  • 遺族基礎年金は非課税で遺産分割の対象にもならない
  • 同様に寡婦年金、死亡一時金も非課税
  • 企業年金は相続税の課税対象
  • 在職中に亡くなった場合と退職後に亡くなった場合で課税される範囲が異なる
  • 個人年金にも相続税がかかる
  • 手続きの方法は保険会社によって異なる

年金の種類で取り扱いが異なる

年金

相続では、年金が相続税の対象になるかが問題となります。

一般的に、死亡時点で未収金になっている保険金は相続税の対象となります。

しかし、未収金は誰のものに該当するかという点で特有の考え方があるため注意が必要です。

公的年金と私的年金では、相続税の課税に対する考え方が異なるため、混同しないように注意してください。

公的年金の場合

公的年金は相続税の対象外

対象外

国民年金や厚生年金などの公的年金は、偶数月の15日に前月と前々月分が一括で支給されます。

支給は翌月移行になるため、必ず未収金が発生します。

遺族が受け取る未収金は財産として引き継ぐため、一見、相続税の対象になるように思われます。

しかし、実際は相続の対象にはなりません。

その理由は、公的年金は受給者と家族の生活を保障するためのものであるため、課税対象ではないのです。

偶数月に亡くなった場合の考え方

偶数月

まずは、偶数月に亡くなった場合について解説します。

4月22日に死亡した場合は、6月15日に4月分が支給されます。

奇数月に亡くなった場合の考え方

奇数月

次に、奇数月に亡くなった場合について解説します。

5月22日に死亡した場合は、6月15日に4月・5月分が支給されます。

公的年金の手続きの方法

公的年金

年金受給者が亡くなった後に「年金受給権者死亡届」を提出します。

死亡届の提出先は、年金事務所または年金相談センターです。

速やかに手続きを済ませなかった場合、年金の不正受給になるため、速やかに手続きを済ませましょう。

必要な届出添付書類様式
死亡の届出故人の年金証書 戸籍妙本・死亡診断書・死亡届の記載事項証明書年金受給権者死亡届
未支給年金請求の届出故人の年金証書 戸籍謄本等 世帯全員の住民票 金融機関の通帳 生計同一についての別紙の様式未支給請求書

なお、日本年金機構にマイナンバーを登録済みの方は、上記の手続きを省けます。

死亡届を提出する際の注意点

  • 生計を一緒にしていた遺族が年金を受け取ることができます
    優先順位は高い順に、配偶者>こども>両親>孫>祖父母>兄弟姉妹となります
  • 死亡届の提出が遅れてしまうと、後で返金しなければいけなくなってしまいます
    そのため、死亡届は速やかに提出してください

未支給年金を受け取ったら確定申告は必要

未支給年金

未収金は一時所得に該当するため確定申告が必要です。

確定申告漏れをした場合は脱税になってしまいます。

そのため、確定申告時には受け取った金額を必ず確定申告で申請するようにしましょう。

支給金を受け取る年分において、一時所得の金額の合計額が50万円以下である場合には確定申告が不要です。

(一時所得には50万円の特別控除があるため、未収金だけで課税されることは少ないでしょう。)

遺族基礎年金は非課税

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは国民年金に加入していた方が亡くなった際に、配偶者などがもらえる年金のことです。

支給条件は、被保険者が生活を維持して、家計を支えていたということです。

子供が希望する場合、18歳未満か20歳未満、障害年金を受給、等級が1級か2級であることが必須です。

遺族年金の受給権も遺族固有の権利ですので、遺産分割の対象とはなりません。

また、相続税もかからないのです。

遺族の最低限の生活を保障するという目的のものなので、相続税の対象外となるのです。

他に収入がある場合や遺族が自分の年金を受給している場合も、完全に非課税です。

その他、寡婦年金・死亡一時金も遺族年金と同じく非課税です。

【遺族年金の手続きで提出する書類】
年金請求書住所地の市区町村役場、年金事務所 年金相談センターなどでももらえる
年金手帳提出できない場合は、その理由を述べる
世帯全員の住民票の写し死亡者との生計維持関係、住民票コード確認のため必要
死亡者の住民票除票世帯主全員の住民票の写しに含まれている場合は不要
請求者の収入が確認できる書類生計維持認定のため必要
子供の収入が確認できる書類義務教育終了前は不要
死亡診断書のコピー死亡の事実および死亡年月日の確認のため
受取先の金融機関の通帳預金通帳の確認のため
印鑑認印でも可能

企業年金の場合

企業年金は相続税の課税対象

企業年金

私的年金は、相続税の対象になります。

企業年金は、公的年金の支給を補う目的で勤務先の会社から支給される私的年金です。

企業年金は相続税の課税対象となります。

しかし、在職中と退職後の年金受給中に亡くなった場合では、課税される範囲が異なります。

在職中に亡くなった場合の企業年金

在職中に死亡した場合は、企業年金は死亡退職金として支給され、相続税の対象となります。

しかし、500万円×法定相続人の人数の金額の範囲であれば、税金はかかりません。

退職後の年金受給中に亡くなった場合の企業年金

企業年金の未収分は定期金に関する権利として、相続税の対象になります。

死亡退職金のように非課税限度額は適用できないため注意してください。

定期金に関する権利の価額は

  • 解約返答金の金額
  • 一時金として受給する金額
  • 将来受給できる年金を現在の価値に直した金額

のいずれか多い金額で評価します。

企業年金の手続きの方法

手続き

被保険者が亡くなられた場合は、その旨を速やかに連合会にご連絡ください。

連合会から「企業年金連合会老齢年金受給権者死亡届」が送られてきます。

そして、必要事項を記載して、年金証書を添付して連合会に送り返します。

連合会では、死亡届を受付してから、当該書類の審査・処理をします。

その後に「失権通知書」を送付する流れとなります。

手続きには2か月~3ヵ月ほど要します。

【死亡届の郵送先】
〒105-8772東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館10階
企業年金連合会年金サービスセンター年金相談室宛

個人年金の場合

個人年金は相続税の課税対象

個人年金

個人年金とは、保険会社と被保険者で契約をして、保険金を年金として支給してもらう形態を言います。

個人年金は、生きている間に保険金を受給できるものと、死亡保険金として支給されるものがあります。

それぞれ、相続税の対象になるため注意しましょう。

個人年金の場合、相続税を計算する基になるのは「年金受給権」です。

年金受給権は、

  • 解約返戻金
  • 一時給付金
  • 予定利率により計算された支給総額

の3つの中で、総額が高いものが相続財産とみなされます。

相続税対策に使えるかどうかは、保険契約内容によって異なります。

しかし、存命中に個人年金を受け取ることができれば、その一部を所得税の計算から控除されます。

個人年金の手続きの方法

手続き

被保険者が亡くなった場合は

  • 保険契約の権利義務の相続
  • 保険料振替口座および保険金等振込先口座の変更
  • 新たな保険金受取人の指定

を行います。

なお、必要書類や手続き方法は、保険契約の内容によって異なるため、保険会社に相談をしましょう。

個人年金では、一定期間の支給期間内であれば、年金が支給されるものがあります。

このような形態の年金では、未収金が高額になることもあります。

例えば、支給期間が15年あり、受給者が5年目に死亡した場合は、10年分の年金が未収金となるのです。

未収金が高額になる場合は、相続税の税額計算に大きな影響を及ぼすことになるため、注意してください。

税理士に相談する4つのメリット

メリット

こ税理士に相談するメリット

  • 時間の削減
  • 控除制度の適用
  • 適切な税額算定
  • 税務調査時の対応

相続をする場合は、さまざまな法律が影響しています。

そのため、知識がないまま手続きを進めてしまうと不正受給などのペナルティを受けてしまうことも。

また、どのようにすれば、税対策につながるかも親身に相談に乗ってもらうことができるでしょう。

実際に、死亡届を7日以内に提出しなければ、ペナルティの対象となります。

このようなことを防ぐためにも、税理士などの専門家に相談をしてみてください。

税理士に相談するメリットには上記のようなものが挙げられます。

時間の削減

時間

相続税申告に係る事務書類の整理には、税理士の方が代行する場合でも時間がかかります。

このような手続きを素人が行おうとすると莫大な時間がかかってしまうかもしれません。

このような手続きの手間を省くためにも税理士に依頼してしまった方が楽でしょう。

控除制度の適用

控除制度

相続税の申告においては、相続税が減額できる控除制度が多数存在します。

控除制度は厳しい要件が設けられており、一般の人が計算するにはハードルが高いです。

税理士であれば、要件を満たしているかを細かくチェックして、控除制度を適用してくれます。

適切な税額算定

税金

余分の多く納めた税金は、一定期間を過ぎると戻ってこなくなってしまいます。

多く払い過ぎていることに気付ける機会すらないかもしれません。

少なすぎる納税は、税務調査後の追徴ペナルティを招きます。

本来の税額に数割のペナルティが上乗せされることとなります。

税務調査時の対応

税務調査

申告日より最長7年間は、税務調査により細かなチェックをされる可能性があります。

しかし、その時の立ち会ってくれるのが税理士です。

税務署との建設的な協議の上、誰もが得心のいくところに話を落とし込めるのは税理士ならではです。

まとめ

この記事のまとめ

  • 公的年金はその仕様上、必ず未収金が発生する
  • 遺族基礎年金は非課税で遺産分割の対象にもならない
  • 同様に寡婦年金、死亡一時金も非課税
  • 企業年金は相続税の課税対象
  • 在職中に亡くなった場合と退職後に亡くなった場合で課税される範囲が異なる
  • 個人年金にも相続税がかかる
  • 手続きの方法は保険会社によって異なる

いかがでしたでしょうか。

今回は、未支給年金に関する税金や手続きの方法についてのお話をしました。

人間生きていれば、いつかは働けなくなる時が来て、そしてこの世に別れを告げる時が来ます。

しかし自分がいなくなった後も、遺族は生きていかねばなりません。

受け取れなかった年金に関して、しっかりと知識を持っておきましょう。

事前の相談・資料請求で、必ず5000円割引

いざというときに安心。事前予約で最大5万円割引

Column

葬儀の知識

葬儀の知識やマナーなどのオリジナルコラムも配信しています。

PICK UP

カテゴリ

最新のコラム

終活

生前戒名は必要か?メリットと注意点を知っておきましょう!

供養

お仏壇の購入方法とは?選び方や予算の決め方まで分かりやすく解説

供養

お仏壇の種類とは?金仏壇や唐木仏壇、モダン仏壇まで徹底解説

葬儀のマナー

火葬後の骨上げの作法とは?基本的な流れからよくある質問まで解説

コロナ直葬葬儀のマナー

コロナ禍での直葬のマナー 喪主が気をつけるべきマナーとは?

葬儀のマナー

手元供養とは?ミニ骨壺や遺骨アクセサリーが選ばれる理由

Concierge

コンシェルジュの紹介

24時間365日対応。いざというタイミングだけではなく、将来の不安解消や、後々の相続のご相談も承ります。

コンシェルジュ室 室長 あおき

最近では一日葬や直葬など、「できるだけ簡素に見送りたい」というご要望を特に多くいただきます。
しかし、「予算を抑えたい」「故人の遺志だから」という理由だけで深く考えずに決めてしまうと、思わぬトラブルが発生し、後悔や心労の残るお別れになりかねません。

葬儀の規模や内容の決定にあたっては、
故人様の遺志のみならず、ご親族の意向や、故人様の交友関係、菩提寺とのお付き合いなど、
様々な観点からじっくりと検討する必要があります。

私共「葬儀コンシェル」は、頂いたご質問・ご要望に的確にお答えするのはもちろんのこと、
お客様を取り巻く様々な状況・ご要望を整理しながら、最適なお別れの形を提案させていただきます。

「頼んでやってよかった。あの人も喜んでいると思う。」
そう言っていただけるよう、私達は、お客様に寄り添いサポートいたします。